お知らせ・活動 | ||||||||||||||||||||||||||
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ユニオンネットお互いさま 日本通運の雇止めに抗議と復職要請 ユニオンネットお互いさまに所属するOさんは、労契法18条の無期雇用転換の権利取得を前にして雇止めされました。日本通運の雇い止めを 不服として、東京地裁に提訴するも棄却されました。現在は東京高裁に提訴して、「職場に戻りたい」「働き続けたい」と裁判に訴えています。 日本通運の酷い雇い止めに抗議し、職場復帰の要請文を日本通運本社に再三渡してきました。日本通運は、5年9ヶ月も働いてきたのに無期雇 用転換の前日に解雇しました。日本通運は恥を知れ、弱い労働者を搾取していじめるな、非正規の不安定雇用を逆手に首切りするのは許せな いと訴えています。 JHU(JAL被解雇者労働組合)不当解雇から11年 解決を目指して闘っています 私たちは、JAL争議の解決の見通しが立たず、会社に対して団交を申し入れ、都労委では調査を進めている。あわせて解雇問題では、国土 交通省が関与してきた。私たちは、9月15日に国交省に団交の申しれをしてきたが、個別企業の問題であり行政が 関与する立場でないとした。 国交省が団交を拒否したことで、東京都労働委員会に申し立てを行った。国交省には11年にわたる争議を解決して、労使の信頼を構築すること を願っている。ベテランの解雇は間違っている。直接安全に関わること。だから解決をしてもらいたい。国交省が指導、監督することを強く望 んでいる。 |
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●核兵器禁止条約の批准を求め 2021.8.19 沖縄県の辺野古新基地建設不承認を支持 8月19日14時から高田馬場駅早稲田口で、核兵器禁止条約に参加を求める街頭宣伝行動を行いました。2020年10月、発効に必要な50ヵ国の批准に達し発効されました。唯一の被爆国の日本は菅首相が拒否をしています。コロナと同様に命を軽視する菅首相に批准の実行を訴えました。炎天下の中、24名が参加しました。 ◆広島・長崎原爆平和式典で「署名考えず」と菅首相は発言! 米国による広島、長崎への原爆投下から76年を迎えました。松井一實広島市長、田上富久長崎市長は、それぞれの地の平和公園で「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を営みました。両市長とも平和宣言で1月発効の核兵器禁止条約を「世界の共通ルールに」と訴え、政府に署名・批准を迫りました。菅義偉首相は平和式典の挨拶で「唯一の戦争被爆国」として核廃絶を目指すとしたが、記者会見では「条約に署名する考えはない」と改めて明言しました。政府の被爆地・国民との意識の隔たりが一層鮮明になりました。街頭宣伝はリレートークで各団体から連帯のあいさつが行われました。 |
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●日通裁判の公正な判決を求める署名を東京高裁に提出 2021.5.13 日通雇い止め労契法18条裁判」で控訴中の東京高裁に対し、「公正な判決を求める署名」(24,107名の署名)を提出しました。5月6日14時00分、提出前の東京高裁正門前に、当該組合のユニオンネットお互いさまをはじめ、支援団体など30名が駆けつけました。 全労協、全国コミュニティユニオン、平和フォーラムをはじめ全国の仲間から集まった24,107筆の署名を抱え、支援者約20人が、東京高裁(16階)にある「民事15部」に署名簿を提出してきました。(1次提出分を合わせると25,238筆) 裁判所は2100万人の非正規労働者の厳しい現実を見据え、公正な判決を出す決意を持ってほしい。 絶対に職場に戻させる。雇用を守る。力を合わせ頑張りましょう。 |
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●4・19東部けんり総行動 21.04.23 東部全労協は4月19日に争議組合・支援の仲間併せて約100名が集り、4・19東部けんり総行動を行った。国交省前のユナイテッド闘争団の国交省交渉を支援する集会を13時から始め、有楽町JALプラザ前でのJAL不当解雇撤回争議団、東京東部労組・大久保製壜所支部、全労・東伸社グループ分会はそれぞれの会社前で抗議集会と春闘ビラまき行動を行った。ユニオンネットお互いさまも連帯して行動に参加した。 ユナイテッド闘争団は労働組合蔑視、日本人差別の不当解雇を労働委員会・高裁で闘っている。闘争団は国交省に対し、5年目になる争議を解決するよう、ユナイテッド航空への指導要請を訴えた。JAL争議団は10年も争議解決もしない会社の無責任体制を糾弾し、職場に戻る闘いの継続を確認し合った。 大久保製壜所は労基署の指導にも従わず、多段積みの危険な職場を改善せず、重大事故を起した。その後も改善姿勢も見せない会社へ、組合員一人ひとりから怒り込めた抗議の声をぶつけた。 同族会社経営者が組合無視で職場・仕事を無くし、交渉にも出てこない不誠実な対応をしている東伸社前では「安定した雇用を確保しろ」「諦めないぞ」と組合員全員が抗議の声挙げた。支援の組合、団体もそれぞれの行動に参加する中で怒りを共有した。 コロナ禍で多くの労働者がより劣悪な労働条件、生活の不安にさらされている。待ったなしの状況の中での東部けんり総行動は、東部の仲間たちの大切な闘いとなっている。 |
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●「雇止め」を撤回する公正な裁判を求める 2021.3.18 3月15日、東京高裁で1回目の控訴審があった。高裁正門前で、裁判の公正を喫する宣伝行動を行った。 Oさんは7回までは継続更新が続いた。無期転換申し込み権利が取得できる8回目の雇用契約更新時に、選択の余地を与えず、雇用打ち切りの書面にサインをさせたしかし、東京地裁は「雇い止め」を合理的と判決を下した。 Oさんは地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。憲法に保障された法律が守れないことは法事国家として許されない。何としても控訴審で勝利判決を勝ち取ろうと多くの支援者が駆けつけた。JAL不当解雇撤回争議団・川崎全地域ユニオン・東部労組・ユニオン平和・小林勝条裁判・練馬ユニオンと力強い連帯のあいさつがあり、原告Oさんは「有期雇用を守る法律である労契法が守られてない。労働者の権利を主張して頑張ります」と連帯のあいさつに答えました。 今、東京高裁への【「雇止め」を撤回する公正な判決を求める】署名が組合事務所に続々と届いています。次回の控訴審は6月になる予定です。 3月に解決しました。 株式会社SPOTTED STAFFING争議 中川金属株式会社争議 株式会社プロブ・コミュニケーションズ争議 |
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●【女性による女性のための相談会】新宿大久保公園へ多くの相談者 21.03.18 3月13日(大雨)14日(強風)の二日間で200人ボランティア(すべて女性)によって開催されました。相談件数は、13日23件、14日99件、計122件でした。(内、男性による相談は、13日1件、14日1件いずれも知人女性に関するものでした) コロナ禍における女性たちの厳しい状況が垣間見られました。 相談会に参加しての感想を、参加者たちはポストイット(付箋)に書いて会場の一角に貼ってくれました。一部を紹介しましょう。 「来てみて良かったです。心が軽くなりました」 「女性だけの集まりはとても助かります。男性には相談できないことも言いやすいです。ありがとうございます」 「食料などもらえて助かりました。ありがとうございます」 「心が温まりました」 お互いさまからは2日間で5名の女性組合員が参加しました。 |
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●コミュニティ・ユニオン首都圏ネットワーク 2021.2.4 日本通運本社に雇止め抗議と復職要請 コミュニティ・ユニオン首都圏ネットワークは、「2021.2.3一日行動」を2月3日に取り組みました。7争議組合で、日本通運など6つの会社を回り抗議・要請行動を行いました。 ユニオンネットお互いさまに所属するOさんは、労契法18条の無期雇用転換の権利取得を前にして雇止めされました。日本通運の雇い止めを不服として、東京地裁に提訴するも棄却されました。現在は東京高裁に提訴して、「職場に戻りたい」「働き続けたい」と裁判に訴えています。 当日は日本通運本社前に100人が並んで抗議・要請行動を行いました。集会では、お互いさま組合の斎藤委員長から「いつもご支援ありがとうございます。日本通運の酷い雇い止めに抗議し、職場復帰の要請文を日本通運本社に渡したいと思います。日本通運は、5年9ヶ月も働いてきたのに無期雇用転換の前日に解雇しました。日本通運は恥を知れ、弱い労働者を搾取していじめるな、非正規の不安定雇用を逆手に首切りするのは許せない。皆さん、一緒に闘いましょう」との挨拶がありました。 最後に本社前に結集した100人で「雇い止めはヤメロ!」「職場に戻せ!」のシュプレヒコールを行いました。 |
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●『年越し支援・コロナ被害相談村』開催される 2021.1.4 12月29・30日、1月2日 新宿大久保公園で「年越し支援・コロナ被害相談村」が開催された。労働弁護団の呼びかけで、労働三団体(連合・全労連・全労協)が応え、反貧困緊急ネットワークが協力した。相談人数337名(男性274 女性57 不明6)ボランティアスタッフ延べ350名、カンパ200万円超だった。 労働/生活保護相談・医療相談と、「女性専用が必要」との声に応えて女性専用窓口を準備した。リーマンショック時の相談者は製造業、男性であったが、今回は年齢、性別、国籍問わず広範囲に広がり、女性の相談者が2割を超えたことも特徴です。相談者は消毒・検温し、相談テントに案内された。内容は失業した、収入が減った。所持金がゼロ、食べものがない。チャレンジネットに紹介され、ホテルが確保できた方、1歳くらいのお子さんと訪れた女性が「子どもの衣服がほしい」と1度目は一人で、2度目は4~5人の友人連れで来た方、とにかく「食べもの」という方、「2時間かかった」と5時ぎりぎりに駆け込んできて、息を整え検温に応じた外国の方などなど。 今回の取り組みは多くの成果と教訓を残した。労働運動のネットワークの力(労働3団体という共闘経験を通した)と必要性を実感した。打上げで「これで終わりにはできない」との代表の棗(ナツメ)弁護士のあいさつがあった。継続したネットワークづくり、労働運動の社会的関わりの必要性の追求、そして政治変革と私たちへ問題は投げかけられている。 がんばろう。お互いさま組合員は3日間で10人が参加した。 |
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新年明けまして おめでとうございます! |
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●新年にあたって 新型コロナウイルスの影響が収まらないまま新年を迎えることとなりました。7.5万人以上が解雇され、休業者も百万規模になっています。2020年は労働者の生活が困窮した年でありました。 お互いさまの闘いでは、年越し案件が続出しています。組合の力をつけてこれらの闘いを解決したいと思っています。 課題はこれらの項目を頑張ることによって、「ユニオンネットお互いさま」を発展させましょう! ユニオンネットお互いさま 委員長 斎藤 隆靖 |
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